福利厚生と各種制度

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物価上昇や人手不足を背景に、給与に加えて福利厚生を強化する企業が増えています。いわゆる「第三の賃上げ」と呼ばれる動きで、賃上げ自体は進むものの、インフレによって実質賃金が伸び悩む中、給与以外のベネフィットが重要な要素となっています。

特に、若い世代で日常生活に役立つ実用的な福利厚生へのニーズが高く、65%以上の従業員が、福利厚生は「勤務先選びの決め手の1つとなる」と回答しています。人気のある制度としては、学習・キャリア開発支援、育児・介護支援、フィットネス・ウェルネスプログラム、食事補助などが挙げられます。

バイリンガル人材に関しては、本社やアジア太平洋地域のオフィスと関わる機会、海外への赴任、転勤、出張などが大きな魅力となっています。転職先を選ぶ上で、給与や福利厚生だけでなく、成長や海外経験の機会が評価されていることが伺えます。

優秀人材を獲得し、定着させるためには、給与だけでなく、福利厚生も含めた総合的な価値提案（EVP）を行う必要があります。競争力のある給与、実用的でパーソナライズされた各種制度、明確なキャリアパス、そして海外で活躍できる機会を組み合わせることで、競争の激しい人材市場で注目を集め、重要なスキルを持つ従業員の確保につながるでしょう。

採用ご担当者様：年収ガイドの個別面談では、当社のコンサルタントが、採用動向や給与トレンドなど、今後の貴社の採用活動に役立つ情報をご提供させていただきます。お気軽にお申込みください。

求職者は、福利厚生は企業を選ぶ際の重要な意思決定ポイントとして重視しています。若い世代では特にその傾向が顕著です。20代の67%、30代の57%が福利厚生を重視しており、全体平均の51％を大きく上回っています。若い世代においては、日常生活をサポートする実用的な福利厚生が、企業選びにおける大きな判断基準となっています。^*

が、「長く働き続ける上で、福利厚生は重要」と回答

が、現在の勤務先を選ぶ際に「福利厚生を重視した」と回答

福利厚生の充実が「新しい形の昇給」に？

給与アップを重視する人が多い一方で、より充実した福利厚生を求める声が高まっています。従業員の3人に1人が、「わずかな昇給や変動するボーナスよりも、福利厚生プログラムの拡充を望む」と回答しています。

32%の従業員が「少額の昇給よりも、税制上の優遇措置のある福利厚生」を、同じく32%が「変動するボーナスよりも、安定的な福利厚生」を望んでいると回答。*

特に20代～30代の若い世代では、安定的な各種福利厚生制度が評価されています。

バイリンガル人材が求めるものとは？

バイリンガル人材は、給与以外に、長期的なキャリアアップをサポートする環境を重視しています。具体的には、明確なキャリアパスや柔軟な働き方が注目されています。その他には、資格取得、外部研修、カンファレンスへの参加といった成長機会の提供も重要な差別化のポイントになるでしょう。また、より責任のあるポジションやリーダーを務める機会を提供されることも、強いモチベーションにつながります。

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本年収ガイドに記載されている給与水準は、当社が実施した綿密で入念なプロセスを経て、人材市場の実態を正確に反映させたものです。これらの数値は、ロバート・ハーフが採用に関わった全国の転職者の実際の報酬額に基づいています。

給与の一覧に表示された金額は初任給（その職種で新たに入社した人に対する報酬のみ）を対象としています。会社の規模や業種、リモートワークの有無などによって給与が変動する可能性があります。この試算には、賞与や福利厚生制度は含まれておりません。転職者の入社時点での経験レベルが様々であることを考慮し、給与はパーセンタイルおよびレンジで表示しています。

本年収ガイドの給与以外の内容は、第三者機関によるデータに基づいています。引用したデータの出典は、本文に明記しています。

出典：

^*株式会社ベネフィット・ワン.全国の正社員1,000人に聞く、人手不足日本における勤務先選び実態調査. 2025.