経理人材の不足が深刻化するに伴い、人材の確保や育成に取り組む企業は増えている一方で、採用難は依然として続いています。人材不足を解消するためには、採用基準や給与・待遇、求人要件の見直しに加え、採用プロセスの効率化などが重要です。
本記事では、経理の人材不足の原因と解決策、採用難を乗り越えるためのポイントを紹介します。
深刻化する経理人材不足の現状
一般社団法人日本CFO協会とブラックライン株式会社による「企業成長とガバナンスを支える経理部門のDX推進と人材の実態と課題」によると、経理・財務部門で現在取り組んでいるテーマについて質問したところ、55％が「人材の確保・育成」を挙げました。これはさまざまなテーマの中で最も高い数字です。
次に現在取り組んでいるテーマの推進を阻害する要因について質問したところ、以下の回答が得られました。
経理機能の高度化を推進できる人材の不足：60%
人材の固定化、業務の属人化：52%
業務負荷の増大、高止まり：49%
また「DXを推進し、成果を実感している」と答えた企業は12％と少なく、これらの結果から、人材不足が業務の効率化やデジタル化の障壁になっていることが窺えます。なお、「流動性の高まりを感じる」との回答は63％にのぼります。採用に苦戦している企業にとっては、転職市場の活発化により経理担当者が流出するリスクが高まり、人手不足がより深刻化する恐れがあるでしょう。
参考元：ブラックライン株式会社・一般社団法人日本CFO協会 - 経理部門のDX推進に向けた実態と課題
関連記事：日本で深刻化する人手不足｜原因・業界別状況と企業が取るべき対策
経理人材が不足する主な原因
経理人材が不足する原因としては、少子高齢化による労働人口の減少や経理業務の高度化などが挙げられます。経理人材が不足する主な原因について詳しく見ていきましょう。
労働人口の減少
国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の将来推計人口（令和5年推計）」によれば、生産年齢人口（15～64歳）は、2070年には約4,500万人台まで減少すると予想されています。これは、2020年時点と比較して4割近く減少する見込みです。
生産年齢人口が減るということは、労働市場に参入する人材の減少を意味します。今後は、あらゆる業種で人材確保が難しくなり、経理も例外ではありません。人手不足が深刻化する中、特に専門性が求められる経理職では採用競争が激化し、経験者の確保が一層困難になることが懸念されます。
参考元：国立社会保障・人口問題研究所｜日本の将来推計人口（令和5年推計）
経理業務の高度化と負担の増加
近年、経理業務は単なる帳簿管理や決算処理にとどまらず、企業経営に深く関わる重要な職務となっています。国際会計基準や厳格化するコンプライアンスへの対応など、これまで以上に高度な知識やスキルが求められるようになりました。
また、経理データをもとにした経営判断への貢献や、DX推進・AI活用なども望まれます。その他にも、インボイス制度への対応や電子帳簿保存法、定額減税の実施に伴う処理フローの見直しなど税制への対応業務もあり、経理担当者の負担が増えています。
専門性の高い人材の採用が困難
経理職は、簿記や会計の知識に加えて、税制や法令に関する知識、さらには労働基準法への理解も必要とされる専門性の高い職種です。2022年には電子帳簿保存法の改正、2023年にはインボイス制度が施行されるなど、新しいルールや制度への対応も求められています。
このように幅広いスキルと継続的なアップデートが必要な経理人材は、採用市場でも数が限られているのが現状です。そのため、経験者の採用が難しく、企業間で人材の取り合いが起きがちです。
採用やIT投資が後回しになりやすい
経理部門は企業の運営に欠かせない存在ですが、直接売上を生み出す部門ではないため、間接部門と位置付けられています。その結果、営業や開発などの収益に直結する部門と比べて、採用やIT投資の優先度が低くなる傾向があります。
経理の人材不足が会社に与える影響
経理の人材不足が会社に与える影響について紹介します。
処理ミスや対応遅れによる業務停滞
経理の人手が不足していると、担当者1人あたりの業務量が増え、処理ミスや対応遅れが発生しがちになります。
経理業務は数字の正確さが求められるため、請求書の入力ミスや支払期日の管理漏れなどが起きると、取引先に迷惑をかけるだけでなく、場合によっては損害賠償に発展するリスクもあります。また、決算書類や税務申告書の提出が期限に間に合わない事態も起きかねません。
既存社員の離職率の悪化
経理人材が不足すると、限られた人員に業務が集中し、長時間労働や休日出勤が発生しやすくなります。その結果、担当者の負担が増え続け、ストレスや疲労が蓄積。心身の不調やモチベーション低下を招く恐れがあります。特に月末や決算期などの繁忙期は業務量が一気に増えるため、負荷も大きくなりがちです。
その上、過度な負担が続けば退職者が発生しやすくなり、残った社員にさらに業務が集中するという悪循環に陥ります。
属人化による不正行為のリスク
経理の人手が不足すると、業務が特定の従業員に集中しやすくなり、属人化が進みます。第三者の目が入らなくなれば、透明性が失われ、不正が発生するリスクが高くなりがちです。例えば、自身の利益のために経費を不正に申請したり、処理ミスを隠ぺいしたりなどの行為が発生する可能性があります。
また、業務内容がブラックボックス化していると、不正を見抜くことが難しくなり、発覚までに時間がかかる場合もあります。
経営パフォーマンスの低下
経理の人材不足が続くと、日々の会計処理や決算業務に遅れが発生し、財務状況を正確に把握できません。例えば、損益計算書や貸借対照表などの重要書類の作成が滞ると、経営判断に必要な情報が揃わず、意思決定に影響を及ぼす可能性があります。
また、経理担当者が休むと業務が回らなくなるため、他部門へ応援依頼をすることもあるでしょう。こうした状況が続くと、全社的な業務効率が下がり、結果として経営パフォーマンスまで低下してしまいます。
経理の人材不足を解決するための対策
経理の人材不足を解決するには、業務効率化や採用戦略の見直し、外部サービスの活用などが必要です。ここでは、具体的な対策方法を紹介します。
ITツール導入で業務効率化を図る
経理業務の効率化には、ITツールの導入が有効です。例えば、請求書処理や仕訳入力などを手作業で行っている場合、経理システムやクラウド型会計ソフトを導入すると、自動化やデータの一元管理が可能になります。
また、クラウドツールを利用すれば、リモートワークも容易になり、働き方の柔軟性も高まります。DX推進は、経理の人材不足を補うだけでなく、企業全体の業務効率化にも寄与するでしょう。
業務フロー・マニュアルを見直す
経理業務が属人化している場合、業務フローやマニュアルを整備し、業務標準化を進めることが重要です。業務手順が明確化されれば、引き継ぎがスムーズになり、担当者が急に休んだ場合でも業務が滞りにくくなります。
また、業務の棚卸しをすることで、無駄な手作業や二重チェックなどの非効率な部分が可視化され、改善ポイントも見つかりやすくなります。さらに、マニュアルが整備されていれば、新入社員や中途採用で新しい人材が加わった際にも、教育コストを抑えながらスムーズに業務を引き継ぐことが可能です。
他部署との連携を強化する
経理の人手不足を解決するためには、経理部門だけの問題として捉えるのではなく、他部署との連携強化も欠かせません。
例えば、請求書の回収や経費精算における確認や差し戻しの時間を減らすために、他部署との連携を密にすると、経理担当者が処理に追われる負担を軽減できます。各部署で発生するデータを事前にフォーマット化して共有するなど、協力して工夫すれば、業務の効率化も実現しやすくなります。
また、経理業務の一部を事務担当者や総務部門がサポートする体制を整備すると、急な欠勤や繁忙期にも対応できる柔軟性が生まれます。
外部委託・人材派遣を活用する
経理業務の一部を外部に委託したり、人材派遣サービスを活用したりするのも、有効な解決策の一つです。専門企業に業務を任せるため、経理担当者の負担が減り、コア業務に集中しやすくなります。また、経理に精通したプロフェッショナルが対応するため、業務品質の向上も期待できます。
採用ターゲットを広げ、社内で育成する
経理人材の確保が難しい場合は、経験者の採用にこだわらず、採用対象を広げることが有効です。たとえば、未経験者や異業種からの転職者でも、数字に強く、細かい作業に抵抗がない人材であれば、将来的に経理職として活躍できるポテンシャルがあります。
採用後は、社内の教育体制を整え、継続的なトレーニングを提供します。OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）による実践的な育成に、外部研修やセミナーへの参加を組み合わせると、段階的なスキル習得が可能です。
外部人材・アウトソーシングの活用
IT人材の採用や自社での育成が難しい場合は、外部人材やアウトソーシングを活用することも有効です。フリーランスエンジニアや業務委託契約、派遣社員などを登用すれば、育成コストを抑えながら即戦力を確保できます。
また、業務の一部を専門企業へアウトソーシングすることで、社内の人員を必要な業務に専念させることが可能です。ただし、外部人材やアウトソーシングの活用はあくまで一時的な改善策であって、根本的な解決にはつながらないため、長期的な対策も検討する必要があります。
経理分野に強い人材紹介会社を活用する
経理経験者の採用が難しい場合は、経理・財務分野に特化した人材紹介会社を活用するのも効果的です。転職市場では見つけづらいハイクラスな人材や即戦力となるミドル層・シニア層などを紹介してもらえます。
また、求める人物像に近い候補者を紹介してもらえるため、採用のミスマッチも起こりにくくなります。企業のニーズに応じて、正社員、派遣社員、契約社員など、柔軟な雇用形態を提案してもらうことも可能です。
関連記事：人材紹介とは？仕組みや手数料、採用の流れと注意点を詳しく解説
経理採用が難しい企業の課題とポイント
経理人材の採用が進まない企業では、求める人物像や採用基準が曖昧だったり、求人内容と候補者の希望にギャップがあったりするケースが少なくありません。経理採用を成功させるためには、採用基準の明確化や、応募者目線に立った求人設計が不可欠です。
ここでは、採用を進める際に見落としがちなポイントと改善策について解説します。
採用基準の見直しと明確化
採用基準が曖昧な企業や、現場の実情とかけ離れた基準を設定している企業は、応募者からの関心を得にくく、結果的に採用が進まないケースが多く見られます。そのため、採用基準を言語化し、求める人物像を具体的に定義することが重要です。
例えば、応募条件を「必須条件」と「歓迎条件」に分けて整理したり、理想とする人物像をペルソナとして明確に設定したりすると有効です。これにより、社内の採用担当者間で認識が統一され、応募者とのミスマッチの確率も下がります。
給与・待遇や求人要件の見直し
経理職は専門性の高いポジションのため、競合他社より給与や待遇が劣っている場合、応募者の注意を引きにくくなります。まずは、競合他社の求人情報や業界全体の相場を調査し、自社が提示している条件が見合っているかどうかを確認することが大切です。
条件面で劣っていると判断できる場合は、給与の引き上げや残業時間の削減、リモートワーク制度の導入など、働きやすさに配慮した改善を検討しましょう。また、企業独自の強みや職場の魅力を求人情報に盛り込むと、他社との差別化を図りやすくなります。
採用プロセスやフローの効率化
選考プロセスに時間がかかりすぎている場合、他社が先に選考を進めてしまい、採用の機会を逃す恐れがあります。そのため、採用フローの見直しと効率化は重要なポイントです。具体的には、面接回数を必要最小限に絞ったり、候補者とのやり取りにオンライン面談やチャットツールを取り入れたりして、選考のスピードを上げる工夫が求められます。
今後需要が高まる経理の職種
業務のデジタル化やグローバル化が進む経理分野では、専門的なスキルを持つ職種の需要が高まっています。最新の市場動向や採用動向を把握するには、ロバート・ハーフの年収ガイドがおすすめです。採用が活発な職種や業界、給与水準などを紹介しています。
ここからは、今後、需要が高まると予想される経理の職種について解説します。
関連記事：経理の将来性は？デジタル・AI時代に需要の高いポジション5選
FP&Aアナリスト
FP&Aアナリスト（Financial Planning & Analysis Analyst）は、企業の財務計画や予算策定、業績分析などの役割を担います。主な業務は、財務データをもとに経営戦略をサポートするレポートの作成や、予算と実績の差異分析、将来の収益予測などです。経営層が意思決定を行う際に必要な情報を提供し、事業運営の最適化に貢献します。
FP&Aアナリスト（中小企業・大企業）や、FP&Aマネージャー（中小企業・大企業）、ディレクターなどの需要が増えています。
関連記事：FP&Aってどんな仕事？仕事内容からキャリアパスまでご紹介
税務マネージャー
税務マネージャーは、企業内の税務業務全般を統括し、法令遵守や税務戦略の立案を担う重要なポジションです。具体的には、法人税や消費税、源泉所得税などの申告業務の管理、税務調査への対応、税制改正に伴う社内ルールの見直しなど、多岐にわたる業務を担当します。
ビジネスコントローラー
ビジネスコントローラー（中小企業・大企業）は、企業の財務状況を分析し、経営層の意思決定を支援する役割を担います。具体的には、財務諸表や管理会計データをもとにした業績分析、予算管理、経営課題の抽出などが主な業務です。こうした業務を通じて、経営戦略の立案や事業改善に必要な財務情報を提供し、経営層と現場部署の橋渡し役を果たします。
内部監査
内部監査は、企業活動が法令や社内ルールに則って適切に行われているかを確認し、リスク管理や業務改善を促進する役割を担います。具体的には、業務プロセスの評価や不正リスクの調査、ガバナンス体制のチェックなどを行い、企業の信頼性向上と持続的な成長をサポートするのが主な業務です。
内部監査スタッフやシニアスタッフ、マネージャー、ディレクターなどへの関心が高まっています。
経理分野で採用が活発な業種
経理人材の採用はあらゆる業界で必要とされていますが、特に採用が活発なのは「ヘルスケア」「ビジネスサービス／コンサルティング」「小売」「製造」の4業種です。
ヘルスケア業界では、高齢化による医療ニーズの拡大で事業規模が広がり、財務管理の重要性が高まっています。加えて、医療DXの推進により、データを活用した管理会計や財務分析に精通した経理人材の採用が活発です。
ビジネスサービス業界やコンサルティングファームでは、企業のDX支援や業務改善プロジェクトが増加しています。経営課題の解決には、財務データの分析や事業収益性の評価が不可欠なため、経理・財務の知識を持つ人材が必要です。
小売業界では、ECの拡大やキャッシュレス決済の普及により、多様な販売チャネルや決済手段の管理が必要です。会計処理の高度化が進んでいることもあり、対応できる経理人材が求められています。
製造業では、原材料価格の変動や為替リスク、設備投資による資金管理など、財務面での高度な判断が求められます。また、IoTの活用やスマートファクトリー化により、生産データと財務情報を連動させた管理も必要とされています。
ロバート・ハーフの経理人材紹介サービス
採用のご相談はこちら
ロバート・ハーフは、75年以上の実績を持つ経理・会計・財務分野に特化した人材紹介会社です。経験豊富なリクルーターが企業の人材採用をサポートします。
経理・会計・財務分野での高い専門性と実績
ロバート・ハーフは、経理・会計・財務領域に精通した専任コンサルタントが在籍し、企業のニーズに応じた即戦力人材の紹介を行っています。アカウンティングや債権管理（売掛・買掛）、FP&A、税務、内部監査・内部統制、トレジャリーなどの多様な分野をカバーし、日系・外資系を問わず幅広い企業の採用を支援しています。
特に取引実績が多い業界は、以下の通りです。
ヘルスケア
ビジネスサービス／コンサルティング
小売・消費財
製造／自動車
テクノロジー
ラグジュアリーブランド
一気通貫した採用サポート体制
ロバート・ハーフでは、採用活動の初期段階から入社後のフォローまで、専任コンサルタントが一貫して対応します。まずは、専任コンサルタントが企業の採用背景や求めるスキルセットを丁寧にヒアリングし、市場動向を踏まえた上で最適な採用戦略を提案します。
候補者の選定では、技術面のスキルに加え、チームへの適性などを総合的に評価するため、マッチング精度が高いのが特徴です。また、入社後にはオンボーディングを実施し、採用した人材が長期的に活躍できる環境づくりを支援します。
正社員から契約社員・派遣社員まで幅広く提案可能
ロバート・ハーフは、企業のニーズに応じて多様な雇用形態の人材提案ができる点に強みがあります。例えば、長期的な組織づくりを見据えた正社員の採用だけでなく、業務量の変動や限定的なプロジェクトに柔軟に対応できる契約社員や、即戦力として活躍できるプロフェッショナル派遣・業務委託サービスも提供しています。
これにより、組織の状況やプロジェクトの規模、求めるスキルレベルに合わせた人材確保が可能です。
希少なバイリンガル・グローバル経理人材に強い
ロバート・ハーフは、日本語と英語の双方を高いレベルで使いこなせる希少なバイリンガル経理人材や、グローバル環境での実務経験を持つ財務・会計会計プロフェッショナルの紹介に強みを持っています。
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よくある質問
経理人材に関するよくある質問を紹介します。
経理人材の採用にはどれくらいの期間がかかる？
経理人材の採用期間は、一般的に1〜3カ月程度が目安とされています。ただし、管理職や高度な専門スキルが必要なポジションの場合、候補者が限られるため、採用完了まで半年以上かかるケースも珍しくありません。
採用期間を短縮するには、求める人物像や条件面を事前に明確にし、社内での意思決定や条件交渉をスムーズに進められる体制づくりがポイントです。
ロバート・ハーフには、経理・会計・税務・財務分野に精通した即戦力人材が多数登録しており、事前にスキルや経験を確認した上で紹介しています。そのため、効率的な採用活動が可能で、急募案件にも柔軟に対応できます。
経理人材が不足している企業は、どの職位から採用を優先すべき？
経理人材が不足している場合は、まず決算業務を担える中堅からマネージャークラスの採用を優先することが重要です。経理部門の中核となる人材が不在だと、業務全体の精度低下や進行の遅れが生じ、経営判断にも悪影響を及ぼします。
その上で、仕訳入力や請求処理などの日常業務は、派遣社員や契約社員を活用するなど、役割に合わせて最適な体制を整えると効果的です。限られた採用リソースを戦略的に配分することで、部門全体の生産性を維持できます。
経理の採用基準を見直す際のポイントは？
経理人材の採用基準を見直す際は、まず「必須条件」と「歓迎条件」を明確に分ける必要があります。特に資格や経験年数にこだわりすぎると、高いスキルを持つ優秀な人材が選考対象外となってしまいかねません。また、リモートワークやフレックスタイムなど、働き方に柔軟性を持たせることも採用成功につながります。
まとめ
採用のご相談はこちら
労働人口の減少や経理業務の高度化などにより、経理の人材不足は深刻さを増しています。人材不足が続くと、業務負荷の増大やミスの発生だけでなく、不正リスクの高まりや経営パフォーマンスの低下などにもつながります。具体的な解決策としては、ITツールの導入による業務効率化や、人材紹介会社の活用が効果的です。
ロバート・ハーフは、経理・会計・財務分野に特化した豊富な実績とネットワークを活かし、経理人材の採用支援を行っています。企業の採用課題に応じて、経験豊富な専任コンサルタントが提案から入社後のフォローまでを行います。採用にお困りの場合は、ぜひご相談ください。
■アドバイザー
菊池ジーナ｜経理・会計・財務部門 シニアディビジョンディレクター
人材業界で12年以上の経験を持ち、経理・会計・財務・金融分野の人材紹介において豊富な実績を持つ。CFO、ファイナンスディレクター、財務・会計マネージャー、アナリストなど、企業の中核を担う専門人材の紹介を多数手がける。日系・外資系問わず、企業の課題に寄り添い、即戦力となる人材の採用支援を行っている。
