COO（最高執行責任者）は、CEOが策定した経営戦略を実行し、組織全体の運営を統括する重要な役職です。経営全体の効率化や、組織拡大・事業展開の促進を目的に設置されることが多く、企業の成長を支えます。
本記事では、COOの意味やCEOとの違い、役割・仕事内容について解説します。優秀なCOOを採用する方法も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
COO（最高執行責任者）とは？
COO（最高執行責任者）とは、企業の経営方針を実行に移し、日々の業務運営を統括する役職です。COOが生まれた背景には、事業の多角化やグローバル化により、CEOだけでは全社的な意思決定と実務管理を両立することが難しくなったことがあります。
また、コーポレートガバナンスの強化を受け、CEOに集中していた権限を分散させる必要もありました。
ここでは、COOの意味や定義、そして他の役職との違いについて詳しく解説します。
COOは何の略？意味と定義
COOは「Chief Operating Officer」の略で、日本語では「最高執行責任者」と訳されます。CEO（最高経営責任者）が決定した方針や経営戦略を実行し、会社全体の業務を統括する役割です。
具体的には、経営全体の効率化や中長期的な経営戦略の実行、組織体制の構築・維持など、企業運営の実務面を幅広く管理します。
COOとCEOの違い
CEO（Chief Executive Officer/最高経営責任者）は、企業の最終的な意思決定者として経営方針や事業戦略を策定し、会社の進むべき方向を示す役割を担います。経営資源の配分や新規事業の判断、対外的な経営責任など、企業全体のトップとして重要な判断を下す立場です。
COOは、CEOの指揮のもとでその方針を実行に移し、日々の業務を管理・統括する役割を担います。つまり、CEOが「経営の舵取り役」だとすれば、COOは「実行の司令塔」です。CEOについては、以下の記事で詳しく紹介していますので、参考にしてください。
関連記事：CEOとは？社長・代表取締役・COOとの違いや役割、キャリアパスを解説
COOとCFOの違い
CFO（Chief Financial Officer/最高財務責任者）は、企業の財務戦略を司り、資金調達・予算管理・財務分析など、会社の「お金」に関わる分野を統括する立場です。COOが経営戦略の実行や業務の効率化に注力するのに対し、CFOは企業の財務健全性を維持し、持続的な成長を支えるための資金面の意思決定を担います。
COOと執行役員の違い
執行役員は、取締役会で決定された方針をもとに、各部門の業務を遂行するポジションです。経営陣が策定した経営戦略や事業計画に沿って実務を進める点ではCOOと共通していますが、担当領域の範囲に違いがあります。
執行役員は、営業・人事・経理など特定の部門に責任を持ち、その分野の成果に直接関わるのが一般的です。一方で、COOは企業全体の業務執行を統括し、全社的な戦略を実現するために複数部門を横断的にマネジメントします。
COOを設置している企業・組織の特徴
事業規模が大きく、複数の部門や子会社を抱える企業では、CEOだけで経営判断と現場管理を両立するのは困難です。そのため、COOを置いて業務執行を統括し、経営のスピードと効率を高めるケースが多く見られます。
また、海外展開や新規事業の立ち上げなど、経営環境の変化が激しい企業もCOOを配置する傾向にあります。経営戦略を確実に実行するために、現場の実行力と組織の統制を強化する役割が求められるためです。
日本企業と外資系企業におけるCOOの違い
外資系企業では、取締役と執行役を明確に分ける「二層構造」の採用が一般的です。例えば、取締役会長がCEOを務め、社長がCOOを兼任するケースが多く見られます。
一方で日本企業では、代表取締役社長が経営方針の決定と業務執行の両方を担うケースが多く、役職の分離が明確ではありません。そのため、COOという肩書きを設けず、事業本部長や専務が同様の機能を担う場合もあります。
企業にCOOを置く目的
企業にCOOを置く目的は、経営全体の効率化や経営戦略の実行、経営体制の構築・維持などがあります。具体的に見ていきましょう。
経営全体の効率化（CEOの負担軽減、意思決定の迅速化）
COOを置く目的の一つは、経営全体の効率化を図ることです。企業規模が大きくなるほど、CEOが担う業務は膨大になるため、経営戦略の策定に加え、社内外の調整や投資家対応など、すべてを一人で行うのは現実的ではありません。COOが業務執行を統括することで、CEOは中長期的な戦略や外部との関係構築に専念できます。
また、COOは各部門の状況を把握し、課題解決の優先順位を明確にする役割も担います。これにより、経営資源の最適配分が可能となり、組織全体の生産性向上や経営効率の改善が期待できるでしょう。
組織拡大・事業展開の促進
COOは、組織の成長や事業拡大を支える実行責任者として重要な役割を担います。企業が新規事業を立ち上げたり、海外進出やM&Aを行ったりする際には、各部門の調整や業務体制の再構築が必要です。COOはその中心に立ち、経営戦略を現場へ浸透させながら、スムーズな拡大を実現します。
また、COOは日々のオペレーションを統括し、経営理念やビジョンを現場に根付かせる役割も担います。社員が共通の価値観を持って前に進めれば、拡大期でも組織の一体感を維持することが可能です。
現場の課題や顧客ニーズを迅速に把握し、改善や新たな事業アイデアにつなげられるのもCOOの強みです。安定した運営体制を整えながら、挑戦と変革を生み出せる環境をつくり、持続的な成長とイノベーションの両立を実現します。
中長期的な経営戦略の実行
COOを設置すると役割の分担が明確になるため、長期的な企業成長を見据えた戦略運営がしやすくなります。CEOや取締役は、5年後・10年後の企業の方向性を描き、中長期的な経営方針の立案に集中することが可能です。
一方、COOはその方針をもとに日々の業務を統括し、現場を動かすのが役割です。このように、COOが現場執行を担うことで、短期的な成果と長期的な成長のバランスを保ちながら、組織全体を持続的に発展させる仕組みをつくれるのが大きなメリットです。
規律正しい経営体制の構築・維持
COOは、企業における健全で透明性の高い経営体制を維持するうえで重要な役割を果たします。企業経営は株主や社会に対して責任を負うもので、特定の経営陣の判断だけで行うべきではありません。COOという立場を設けると、意思決定と業務執行のバランスが取れ、規律ある経営が実現しやすくなります。
具体的には、COOが日々の業務執行を担い、その実績や課題を経営陣が客観的に確認できる体制を整えることで、取締役会によるチェック機能が強化されます。これにより、コンプライアンス違反や株主・取引先への不当な対応などのリスクを未然に防ぐことが可能です。
次世代の経営層候補の育成
COOは、CEOの右腕として企業全体の運営に深く関わるポジションです。経営戦略の立案から実行までを一貫して担うことで、経営に必要な知見や判断力を身につけることができます。この経験は、次期CEOや取締役候補を育てるうえでも非常に有効です。
また、COOの設置自体が、優秀な経営人材を登用・育成する仕組みとして機能します。キャリアパスが明確になるため、経営トップを目指す従業員のモチベーション向上にもつながります。
COOの役割と仕事内容
COOの主な役割は、企業の経営方針を具体的な行動計画に落とし込み、現場レベルで確実に実行することです。その他にも、業務効率の改善や人材育成、リスクマネジメントなど幅広い分野を担当します。
CEOの業務をサポート
COOは、CEOが社外との交渉や投資家対応、経営戦略の立案などに集中できるよう、企業内部の運営面を支えます。具体的には、CEOが示した経営方針をもとに、各部門の実行計画を策定し、進捗を管理しながら戦略を確実に成果へと導くのです。
また、COOは経営戦略の実行責任者として、現場の動きを把握し、部門間の調整を行いながら、組織全体を同じ方向に導きます。各部門の進捗状況を定期的に確認し、課題があれば迅速に対応策を講じることで、戦略と実務のズレを防ぎます。
現場で発生するリスクや課題をいち早く察知し、CEOへ報告・提案することも欠かせません。
組織・人材マネジメント
経営方針を現場で実行するためには、適切な人材配置と、社員一人ひとりが力を発揮できる環境づくりが不可欠です。COOは各部門の連携を促しながら、組織全体のパフォーマンスを最大化する仕組みを整えます。
また、現場の声を経営に反映させることもCOOの役割の一つです。社員のモチベーションやチームの課題を把握し、必要に応じて教育・評価制度の見直しを行うことで、組織の活性化を図ります。
経営陣と現場をつなぐ橋渡し役
COOは、CEOが掲げる経営方針を現場に正確に伝えるだけでなく、現場で発生している課題や従業員の声を吸い上げ、経営判断に反映させる任務もあります。これにより経営戦略と実務の間に生じるズレを防ぎ、組織全体が同じ方向に進むよう調整できます。また、現場の実情を理解したCOOが経営陣に的確な情報を共有することで、意思決定の精度が高まり、迅速な対応が可能です。
COOに求められるスキル・資質
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COOには、業界への深い専門知識やリーダーシップ・マネジメント力など、幅広いスキル・資質が求められます。具体的にどのようなスキルが求められるのか紹介します。
業界への深い専門知識
COOは、自社が属する業界の動向や構造を深く理解していることが求められます。市場環境の変化、競合他社の戦略、顧客ニーズのトレンドを把握することで、経営戦略を現場レベルで最適に実行できるからです。COOはこうした専門知識をもとに、課題の原因を特定し、実行可能な改善策を立案します。
自社事業やサービスへの理解
優れた経営戦略であっても、企業の強みやサービスへの課題を正しく把握していなければ成果にはつながりません。そのため、事業構造や提供するサービスを深く理解していることが必要です。具体的には、商品やサービスの特性や顧客のニーズ、強み・弱みなどが挙げられます。
また、現場を理解していれば、COOの言葉に説得力が生まれ、社員も納得して行動しやすいため、社員との信頼関係の構築にも直結します。
実行力・推進力
どれほど優れた経営戦略をCEOが描いたとしても、実行に移せなければ意味がありません。そのためCOOには、計画を立てるだけでなく、課題を一つずつ解決しながら確実に前進させる行動力が求められます。また、目標に向かって組織全体を動かすためには、周囲を巻き込みながら行動する推進力も欠かせません。
忍耐力
COOに求められるのは、短期的な成果ではなく、中長期的に企業の成長を支える粘り強さです。経営戦略を実行する過程では、計画通りに進まないことや、想定外の課題・トラブルが発生することも少なくありません。そうした状況でも冷静に状況を見極め、焦らずに改善策を講じる忍耐力が欠かせません。
また、COOは複数の部門や人材をまとめながら組織を動かす立場にあります。意見の衝突や調整の難しさに直面する場面でも、感情的にならずに課題を整理し、成功に導く姿勢が求められます。
リーダーシップ・マネジメント力
目標を達成するためには、組織全体が一丸となり、同じ方向を向いて進むことが欠かせません。その中心に立ち、チームをまとめて引っ張るリーダーシップこそ、COOに求められる最も重要な資質の一つです。
社員が納得して行動するためには、信頼関係の構築が不可欠です。誠実な姿勢で組織を導き、チームの意見を尊重しながらも、最終的には企業全体にとって最善の判断を下す力がCOOには要求されます。
また、COOは人材の特性を正しく見極め、適材適所に配置することでチームの生産性を最大化します。個々の能力を引き出し、組織全体の成果へとつなげるマネジメント力も欠かせません。
COOの最新トレンド：デジタル・グローバル時代の役割
近年、企業を取り巻く経営環境は急速に変化しています。デジタル技術の進化やグローバル化の加速により、COOに求められる役割も従来とは大きく変化し、より高度で多面的なものになっているといえるでしょう。ここでは、デジタル化とグローバル化の時代におけるCOOの新たな役割について解説します。
ITデジタル時代の経営を推進
AI、IT、ビッグデータ、クラウド、IoTなどの最先端テクノロジーは、もはや業務効率化の手段にとどまらず、事業成長を左右する経営戦略の中心要素となっています。COOに必要なのは、これらのデジタル技術を理解し、経営戦略にどのように組み込むか判断することです。そのためには、テクノロジーを経営に活かすための知識やリテラシーが求められます。
グローバル展開と多様なビジネス環境への対応
経済のグローバル化が進む中で、COOには国際的な視野と柔軟なマネジメント力が欠かせません。海外拠点や提携先が増えるほど、各国の法規制や市場構造、文化的背景を理解したうえで、最適な経営判断を下す力が必要です。
特に、多国籍企業では、拠点ごとに異なるビジネス慣習や人材構成を尊重しながら、全体最適を図ることがCOOの重要な役割となります。そのため、異文化コミュニケーション能力を高め、現地のチームをリードしつつ、本社との一体感を保つことが求められます。
COOの年収相場
COOの年収は、おおむね1,500〜2,000万円前後が相場とされています。ただし、報酬額は企業の規模・業種・業績・個人のキャリアによって変動するため、あくまで目安として捉えるとよいでしょう。例えば、スタートアップや中小企業では700〜1,200万円程度が一般的ですが、外資系やグローバル企業のCOOでは3,500万円前後に達するケースもあります。
公的にCOO単体の統計データは存在しませんが、参考として労務行政研究所「2023年 役員報酬・賞与等の最新実態」によれば、COOに近い役職である執行役員の平均年収は約1,593万円です。なお、一般的には企業規模が大きいほど報酬水準が高い傾向があります。
有名なCOOの事例
日本で注目を集めた4名のCOOを紹介します。
進 浩人氏（BASE）
BASE株式会社の取締役COOとして、ECプラットフォーム事業の成長を支えた後、株式会社ZOZOテクノロジーズのZOZO研究所にて研究開発の推進や複数拠点の統括を担当。テクノロジーを軸に事業運営と組織マネジメントの両立を実現。
鈴木 裕斗氏（iemo）
iemo株式会社でCOOを務め、事業拡大を牽引。その後、株式会社overflowを創業しCEOとして活躍。2018年から2020年までは株式会社エキサイトの社外取締役を兼任。
田和 晃一郎氏（TIMERS）
株式会社TIMERSを共同創業し、取締役COOとして事業基盤の確立に貢献。その後、代表取締役CEOへ昇進し、育児×テクノロジーをテーマにしたアプリ「Famm」の開発などで企業の成長をリード。
安部 大氏（AZAPA）
自動車業界において、モビリティの価値設計や次世代車両開発支援を行うAZAPA株式会社でCOOを務めた人物。製造・技術分野における業務改革や事業推進の実務を担当。
海外では、メタ（旧Facebook）の元COOであるシェリル・サンドバーグ氏や、アップルでCOOを務めたティム・クック氏（現CEO）などが有名です。いずれも経営戦略の実行と組織運営の両面で卓越した成果を上げ、COOが企業成長の要となることを示しています。
COOはどう決める？育成と採用の選択肢
COOは、企業の業務実行と組織運営を支える重要なポジションです。そのため、どのように選出・任命するかは経営戦略に大きな影響を与えます。企業によって、社内の幹部候補から育成するケースもあれば、外部から経験豊富な人材を採用する場合もあります。
社内育成のメリット・デメリット
まずは社内育成のメリットから紹介します。
会社の文化・事業への理解が深い人材をCOOにできる
経営陣との信頼関係が既にあるため意思決定がスムーズ
長期的なキャリアプランとして従業員のモチベーション向上にもつながる
社内育成によってCOOを登用する最大のメリットは、企業文化や業務内容を深く理解した人材を経営層に迎えられることです。すでに経営陣との信頼関係が構築されているため、意思決定のスピードが速く、経営方針を現場に浸透させやすくなります。また、社内からCOOを選出することで、社員にとっても明確なキャリア目標となり、モチベーション向上や定着率の改善にもつながります。
次は社内育成のデメリットを見ていきましょう。
即戦力になるまで時間がかかる
社外での経験が不足しているため戦略的判断力やリーダーシップは未知数
社内政治や人間関係の影響を受けやすい場合がある
社内で人材を育てる場合、経営に必要なスキルや経験を身につけるまでに時間がかかることが多く、短期間で成果を求める企業には不向きです。また、外部での経験が少ないため、戦略的判断やマネジメントの面で力不足と感じられるかもしれません。育成の過程で社内政治や人間関係の影響を受けるリスクもあり、登用の機会が偏る可能性にも注意が必要です。
外部採用のメリット・デメリット
外部採用のメリットは、以下の通りです。
即戦力として経営戦略や業務改善を迅速に実行できる
幅広い業界経験・スキルを持つ人材を採用できる
経営陣に新しい視点やノウハウをもたらす
外部採用によってCOOを迎える最大のメリットは、即戦力として経営を任せらせることです。外部の豊富なマネジメント経験や業界知識を活かし、既存の仕組みにとらわれない柔軟な発想で業務改善や戦略実行を進められるでしょう。また、他社のノウハウを取り入れることで、社内に新しい価値観や経営手法を持ち込み、企業の変革を促す効果もあります。
外部採用のデメリットは、以下の通りです。
会社の文化・業務理解に時間がかかる
社内の人間関係や信頼関係の構築が必要
採用コストがかさむ場合がある
外部から来た人材は企業の文化や業務の流れを理解するまでに時間がかかることが多く、組織との相性によっては摩擦が生じる可能性があります。経営陣や社員との信頼関係を築くには時間と労力も必要です。
また、エグゼクティブサーチやヘッドハンティングを利用する場合には採用コストがかさみがちです。特に、高度な専門知識や豊富な実績を持つ人材を確保するには、現状よりも高い待遇・報酬の提示が必要なことも理解しておくべきでしょう。
優秀なCOOを採用するには
COOは企業の重要なポジションであり、採用には慎重な判断が求められます。ここでは、優秀なCOOを採用する方法として、エグゼクティブサーチの活用について紹介します。
エグゼクティブサーチの活用
エグゼクティブサーチとは、企業の経営層や専門職などのハイクラス人材を、リサーチして採用する方法です。一般的な求人募集とは異なり、非公開で候補者を探すケースが多く、特定のスキルや実績を持つ人材をピンポイントで採用できます。
エグゼクティブサーチの最大のメリットは、候補者の質とマッチング精度の高さにあります。専門のコンサルタントが企業の課題や組織文化を深く理解したうえで、最適なCOO候補を選定するため、採用後のミスマッチが起こりにくいのが特徴です。
また、採用活動を外部に委託できるため、社内の人的リソースを消耗せず、効率的に採用を進められることも大きなメリットといえるでしょう。
関連記事：エグゼクティブサーチとは？採用の流れや注意点、費用などの基本を解説
ロバート・ハーフのエグゼクティブサーチ
エグゼクティブサーチ
ロバート・ハーフのエグゼクティブサーチは、成功率97％・平均採用期間90日未満という高い成果を誇り、迅速かつ的確なマッチングで多くの企業から信頼を得ています。最初のヒアリングから候補者の選定・最終決定までを専任チームが一貫して担当するため、スピーディーで精度の高い採用が実現します。
また、業界最大級のデータベースとAIを活用した独自のリサーチシステムを駆使し、国内外の優秀なエグゼクティブ人材を迅速に発掘することが可能です。
よくある質問
COOに関するよくある質問を紹介します。
COOとCEOはどっちが偉い？
一般的には、CEO（最高経営責任者）の方が上位の役職です。CEOは企業全体の方向性を定め、経営戦略の最終的な意思決定を行う立場にあります。一方、COOはCEOの方針を実行する役割を担っており、組織運営や業務の遂行を指揮します。
つまり、CEOが「経営の舵取り」をする存在であれば、COOは「その舵取りに基づいて組織を動かす責任者」です。多くの企業では、COOはCEO直属のポジションに位置づけられ、経営層と現場をつなぐ重要な橋渡し役として機能しています。
COOとCEOは兼任できる？
COOとCEOを同一人物が兼任することは可能です。特に創業初期のスタートアップや中小企業では、人材やリソースの制約から、経営戦略の立案と業務執行の両方を一人が担うケースも珍しくありません。
ただし、兼任は業務負担が大きく、経営の方向性を決める戦略面と、それを実行する運営面の両立が難しくなる傾向があります。企業規模が拡大するにつれて、経営判断の精度やスピードを上げるために、CEOとCOOの役割を分離するのが一般的です。
経営の質を維持するためにも、成長フェーズに合わせて職務を明確化し、分業体制を整えることが重要といえます。
COOになるための方法は？
COOになるには、大きく分けて「現職からの昇進」、「ヘッドハンティング」、「転職」の三つのパターンがあります。
現職からの昇進は、企業内でマネジメント職や事業責任者としての実績を積み、経営陣からの信頼を得てCOOになるケースです。既に社内の仕組みや文化を理解しているため安定した業務運営を行いやすいといえるでしょう。
ヘッドハンティングによる就任は、経営層経験や業界特化スキルを評価され、他社からスカウトを受けてCOOに抜擢されるケースです。特にスタートアップなどでは、事業拡大を支える即戦力として外部のCOOを採用する例も少なくありません。
転職でCOOに就任する場合は、転職エージェントやエグゼクティブサーチを活用して、自らCOOポジションを目指します。経営企画、事業推進、組織マネジメントなどの経験があれば、異業種からのチャレンジも十分に可能です。COOを目指すなら、経営全般に関するスキルを身につけ、実績を上げることが重要です。
関連記事：役員転職を成功させるコツは？難しい理由や注意点、求人例を解説
まとめ
エグゼクティブサーチの相談をする
COO（最高執行責任者）は、CEOが描く経営戦略を現場で実行し、企業の成長を支える重要な役職です。経営判断と業務遂行の両方を担うため、戦略性・実行力・マネジメント力などが求められます。
採用においては、社内育成と外部登用がありますが、特に優秀な人材を求める場合は、エグゼクティブサーチなど専門的な採用手法を活用するのも有効です。
ロバート・ハーフは、外資系・日系グローバル企業を中心に、経営幹部・管理職クラスの採用支援に豊富な実績があります。経営課題や組織フェーズに合わせて最適な人材を提案できる体制を整えており、COOをはじめとするエグゼクティブ層の採用にも強みを持っています。採用活動のことでお困りでしたら、ぜひご相談ください。
■アドバイザー
アンドリュー・サイパス ｜ エグゼクティブサーチ マネージングディレクター
人事、財務・会計、テクノロジー、セールス、マーケティング、オペレーション分野で、国内外のVPや経営幹部クラスの紹介実績を持つ。11年以上にわたるリテインサーチ経験を活かし、機密性の高いマーケットマッピングから変革を担うリーダーの紹介まで、採用における重要課題に対応。企業のストーリーやビジョンを深く理解し、候補者に丁寧に伝えるアプローチを行っている。
