役員転職は難しいのでしょうか。求人数が少なく求められる条件も厳しいため、簡単とはいえないでしょう。成功させるには、報酬やポジションにこだわらず仕事内容を重視したり、中小企業やベンチャー企業も候補に入れたりして、幅広く探すことがポイントです。
本記事では、役員転職を成功させるコツや転職が難しい理由、注意点について解説します。
役員とは？
役員とは、会社の経営に関する意思決定や運営管理、監督を担う立場にある人を指します。以下は会社法第423条での定義です。
「取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人（以下、この章において「役員」という。）はその任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」
引用元：会社法（第四百二十三条） | e-Gov 法令検索
会社法第423条では、役員を「取締役」「会計参与」「監査役」「執行役又は会計監査人」と定義されていますが、会社によっては執行役員なども含まれる場合があります。
役員の主な職位
主な役員の職位は以下の通りです。
会社法第423条に定義されている役員は、取締役・会計参与・監査役・執行役又は会計監査人の4つです。代表取締役は取締役のなかから選出されます。
会社法で定められている役員は株主総会で選任され、任期や人数にも一定のルールがあります。一方、会社法で定められていない執行役員などを設置するのは、企業の任意です。任期や人数、役割も自由に設定できます。
会社法で定められている職位
| 会社法で定められていない職位
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執行役員とは
執行役員とは、業務を実行する役職のことです。取締役が決定した方針に基づき、執行役が執行する業務を決定し、その業務を実行するのが執行役員となります。会社法で定められた役員ではなく、直接経営に携わるわけではありませんが、従業員内でトップクラスの位置づけにあり、重大な責務を担っています。報酬も役員報酬ではなく、従業員の給与形態にならったものです。執行役員を設けていない会社では、取締役が役割を兼任します。
役員の平均年収
人事院の「民間企業における役員報酬（給与）調査」によると、令和4年の各役員の平均年収は以下の表の通りです。
ロバート・ハーフの年収ガイドでは、職種や役職の給与相場や、最新の市場動向について紹介しています。テクノロジー（IT）、経理・会計・財務、金融サービス業界などへの転職の際に、参考にしてください。
職位
| 全規模
| 500人以上
1,000人未満
| 1,000人以上3,000人未満
| 3,000人以上
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会長
| 6,391万円
| 5,636万円
| 5,813万円
| 9,306万円
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副会長
| 5,822万円
| 3,063万円
| 6,206万円
| 7,579万円
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社長
| 5,197万円
| 4,226万円
| 5,276万円
| 8,603万円
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副社長
| 4,494万円
| 3,511万円
| 3,948万円
| 6,009万円
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専務
| 3,247万円
| 2,543万円
| 3,344万円
| 4,545万円
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常務
| 2,480万円
| 2,154万円
| 2,464万円
| 3,355万円
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専任取締役
| 2,087万円
| 1,837万円
| 2,100万円
| 2,991万円
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部長等兼任
| 1,746万円
| 1,708万円
| 1,743万円
| 1,969万円
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監査等委員
| 2,054万円
| 1,587万円
| 1,811万円
| 2,965万円
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監査役
| 1,695万円
| 1,327万円
| 1,658万円
| 2,693万円
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専任執行役員
| 2,369万円
| 1,702万円
| 2,157万円
| 3,469万円
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役員転職が難しいと言われる理由は？
役員転職が難しいと言われる理由について紹介します。
求人数が少ない・非公開求人が多い
役員は企業の経営に直接関わる重要な立場であるため、ポストが空いても内部昇格で埋められるケースもあり、公に出る求人は非常に少ないのが現状です。多くの場合、転職エージェントやヘッドハンティングを通じた非公開求人として扱われるため、自力で見つけるのは難しいでしょう。
求められる条件や基準が厳しい
役員は会社の経営に直接関わる立場であるため、経営判断力や専門知識、マネジメント能力など、一般社員以上の高度なスキルが求められます。企業は役員に組織の重要な意思決定権を委ねるため、候補者が役員としてふさわしいかどうかを慎重に評価します。
既存の役員や社員との信頼関係を築く必要がある
役員は社内で昇進して登用されるケースが多いため、外部出身者が役員に就くと、不安や抵抗感を抱く社員も少なくありません。役員として外部から転職する場合は、誠実なコミュニケーションを重ねながら既存の役員や社員との信頼関係を築くことが必要です。
退職するハードルが高い
役員は任期途中でいつでも辞任することが認められているものの、一定の規制が設けられています。法律上問題がなくても辞任するとなれば会社の経営体制に大きな影響を及ぼします。会社全体のことを考慮しなければならず、退職のハードルは高いといえるでしょう。
役員の転職理由
役員が転職を考える理由について具体的に紹介します。
ポジションアップの限界
現職でこれ以上の役割拡大や意思決定権の向上が見込めない場合、役員クラスでも転職を検討することがあります。自身の経験やスキルをより大きなインパクトに結びつけられる環境を求め、より経営に深く関わるポジションや裁量の大きい組織への移籍を選択肢に入れるケースが増えています。
経営方針の不一致
市場環境の変化や経営者の交代といった理由で、会社の経営方針が変わることがあります。その方針が自身の価値観や目指す方向と一致しない場合、将来の展望にズレが生じてしまいます。納得できない経営判断が続けばモチベーションが低下して実力が発揮できなくなり、転職を考えるようになるでしょう。
社員や現場に近い環境で働きたい
いざ経営層として働いてみると経営判断や戦略立案の仕事が中心となり、直接現場に関わる機会が多くないと気づくことがあります。特に現場での声を直接聞き、社員と一緒に課題解決に取り組んできた経験が長い人ほど、そのギャップを強く感じやすいでしょう。現場に直接関わり続けるために、転職を選ぶケースもあります。
ヘッドハンティングやスカウトを受けた
役員クラスの転職では、ヘッドハンティング会社や知人からの紹介によって新たなポジションを打診されるケースがあります。特に専門性や経営実績を持つ人材は、市場価値が高いため企業側から直接スカウトを受けることも珍しくありません。現職に不満がなかったとしても、提示された条件が現職の待遇よりも良かったり、より経営の中枢に近い役割を担えるポジションであったりすると、転職するきっかけになります。
関連記事：ヘッドハンティングとは？基礎知識や成功のコツ、引き抜きとの違いを解説
役員転職する方法
役員クラスの求人は公開されるものが少なく、非公開求人として扱われるのが一般的です。そのため、役員転職を目指す場合は、転職エージェントの活用が有効です。特にハイクラス転職やエグゼクティブ転職に強いエージェントは、独自のネットワークを通じて、候補者に合ったポジションを紹介してくれます。
また、転職活動をすることなく、企業からヘッドハンティングやスカウトを受ける場合もあります。実績や人脈を構築しておくことも、役員転職するカギとなるでしょう。ハイクラス転職の難しさや、年収や年代別のアドバイスを以下の記事で紹介していますので、参考にしてください。
関連記事：ハイクラス転職とは？難しい理由、年収や年代別のアドバイスを紹介
役員転職の求人例
エグゼクティブサーチの相談をする
役員転職の求人例を紹介します。
ロバート・ハーフでは、日系・外資系を問わず幅広い業界のエグゼクティブ向け求人を取り扱っています。経営層としてのキャリアを築きたい方と、優秀なエグゼクティブ人材を求める企業とのマッチングを専門的にサポートしていますので、ぜひご相談ください。
職種
| 最高財務責任者
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想定年収
| 2,000万～3,500万円
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職務内容
| - 財務業務の全領域（会計、FP&A、コンプライアンスなど）のリーダーシップと管理
- ブランドリーダーと連携し、財務パフォーマンスと戦略計画の推進
- 予算編成、予測、報告プロセスの監督
- 適切な時期に正確な財務諸表と規制書類の提出を確保
- 財務専門家のチームを管理し、育成する
- グローバル本社とクロスファンクショナルチームとの協業
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応募資格
| - 小売業または消費者向け業界における会計とFP&Aの両分野での豊富な経験
- クロスファンクショナルチームを率いるための強い人材管理スキル
- 日本語と英語の流暢な運用能力
- 戦略的思考と実践的な実行能力を兼ね備えた人材
- CPA、MBA、または同等の資格が望ましい
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役員転職の成功事例
ロバート・ハーフでは、数多くの役員クラスの転職や採用を支援しています。大幅な年収アップを実現したケースも珍しくありません。ここでは実際にサポートした成功事例を紹介します。
成功事例1. ソフトウェア開発/IT企業のTAリードからTA責任者へ
最初の成功事例は、IT企業（ソフトウェア開発）のTAリードからTA責任者へ転職した事例です。
| 職種・役職
| 年収
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転職前
| エグゼクティブTAリード
| 1,500万円
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転職後
| タレントアクイジション責任者
| 2,500万円
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背景や課題
Aさんは日本企業の採用責任者（TAリーダー）になることを強く希望していました。しかし、直近では単独でエグゼクティブTAを担当しており、マネジメント業務からしばらく離れていたことが転職の壁となっていました。
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ロバート・ハーフのサポートと結果
Aさんのキャリアや条件に合わせて紹介した企業は、パイオニアから分社化した有名企業で、歴史もあることに魅力を感じていただきました。
採用企業にとっては初めてのTAリーダー採用で市場相場が分からないという課題がありましたが、タレントのベンチマークを調査し、IT分野に特化したTAリーダーが非常に希少であることを説明しました。転職に成功したことでAさんは年収が大きく上がり、家族を支えられています。
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成功事例2. 投資会社の財務部長から最高財務責任者（CFO）へ
次の成功事例は、投資会社の財務部長から最高財務責任者（CFO）へ転職した事例です。
| 職種・役職
| 年収
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転職前
| ファイナンスディレクター
（財務部長）
| 2,500万円
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転職後
| 最高財務責任者（CFO）／執行役員
| 5,000万円
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背景や課題
Bさんはキャリアで初めて責任者ポジションに就きたいと考えていました。技術的な能力は十分に備えており、常に優れたメンターにも支えられてきましたが、自分にその役割が務まるか不安を感じていました。
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ロバート・ハーフのサポートと結果
転職活動におけるコーチングやサポートを通じ、リーダーとして活躍できるという自信を持てるよう支援しました。
Bさんは転職したことで、CFO・役員のポジションに就任し、基本給・ボーナス・株式報酬を含めた報酬パッケージ全体で年収を倍増しました。現在は大規模なチームを率い、女性取締役として取締役会にも参画し活躍されています。
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成功事例3. 化学メーカーの営業EVPから最高経営責任者（CEO）へ
最後の成功事例は、化学メーカーの営業EVPから最高経営責任者（CEO）へ転職した事例です。
| 職種・役職
| 年収
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転職前
| 営業部門のエグゼクティブ・バイスプレジデント
| 3,000万円
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転職後
| 最高経営責任者（CEO）
| 4,000万円
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背景や課題
Cさんは海外で同様の役職を多数経験した後、日本でCEOになりたいという想いを持っていました。日本企業との関わりは豊富でしたが、会社からは常に海外ビジネスのリーダーとして見られており、日本国内での活躍は限定的だったため、転職を決意しました。
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ロバート・ハーフのサポートと結果
Cさんのキャリアと希望を踏まえ、日本企業を買収した外資系企業の日本法人のポジションを提案しました。
海外での経験と非常に親和性の高いポジションであり、Cさんは日本に腰を据えて働くことができるようになりました。また、日本法人のCEOに就任し、長年のキャリア目標を達成することができました。
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役員に求められるスキルや資質
役員には経営判断能力や専門知識、リーダーシップなど多岐にわたるスキルや資質が求められます。役員に求められるスキルや資質を具体的に紹介します。
経営判断能力と実行力
役員は経営環境の変化を素早く捉え、戦略的に判断する力が求められます。社員に納得してもらうためにも、論理的な判断が必要です。その判断は組織全体に影響するため、リスクを恐れない勇気も必要でしょう。また、決定した方針をすぐに実行に移せるよう、自身が負うべき領域と社員に任せる領域を判断し、瞬時に役割を振り分けられるスキルも有力です。
高度な専門知識
役員は企業の経営に深く関わるため、高度な専門知識が求められます。例えば、財務・会計、法務、マーケティングなど、担当領域に応じた深い理解が必要です。専門知識に、豊富な実務経験や過去の意思決定から得たノウハウを併せることで、経営判断に迷いがなくなります。
グローバル視点での戦略立案能力
グローバル化が進むなか、どの企業にも多面的な視点は必要です。特に、グローバル企業や外資系企業で役員を目指す場合、グローバル視点での戦略立案能力が求められます。オペレーションを世界各国で統一したり、各国の文化や嗜好に合わせてビジネス展開したりするなど、いずれの場合も異文化理解は欠かせません。また、多国籍チームをまとめる力も必要です。
コミュニケーション力・交渉力
役員は社内外のステークホルダーとコミュニケーションを取り、良好な関係を築き上げることも重要な役割です。経営は社内外の協力なしでは成り立ちません。経営陣との意見調整や部門間の情報共有、取締役会での戦略提案、資金調達など、コミュニケーションをとることでお互いに納得できる方法を探すことが大切です。
信頼性・誠実さ
役員は組織の最前線に立ち、社員を目標達成へと導く存在です。信頼性が欠けていれば社員は不安を抱き、組織としてのまとまりを失います。また、取引先や投資家の信頼を失うことは、企業全体の信用低下に直結します。有言実行したり、公正で透明性のある情報を提示したりするなど、誠実な姿勢が重要です。
挑戦心
外部環境が目まぐるしく変化する現代において、役員には新しい取り組みに挑む姿勢が欠かせません。現状維持に留まれば競合に後れを取り、企業の成長機会を逃してしまいます。特に最新のIT技術を取り入れるかどうかは、経営全体に影響します。自ら率先して挑戦する姿勢を示すことで、社員にとって模範となり、組織全体のモチベーション向上にもつながります。挑戦を成功に導くためには、日々の学びを怠らない姿勢も重要です。多角的な視点を培うことで、変化に柔軟に対応できる基盤が整います。
役員転職を成功させるポイント
役員転職は、十分な準備と明確な戦略が欠かせません。役員転職を成功させるポイントを紹介します。
キャリアビジョンと退職理由の明確化
役員クラスの転職では、企業の経営戦略や組織文化にどのように貢献できるかが重要です。そのため、転職先企業に対して自分がどのような価値を提供できるか、どのような経営課題を解決できるかといった具体的なキャリアビジョンを明確にしておくことが求められます。また、退職理由についても、不満やネガティブな要素ではなく前向きな理由を伝えることが大切です。
専門性の高いハイクラス転職エージェントに相談する
レジュメを提出して、相談する
役員クラスや管理職の転職は、一般的な転職よりも準備や戦略が重要です。経験やスキル、キャリアビジョンを整理するだけでなく、企業のカルチャーや経営課題に自分がどのように貢献できるかを明確にする必要があります。
こうした転職では、専門性の高いハイクラス転職を扱うエージェントや、エグゼクティブサーチに特化した転職エージェントに相談することが成功への近道です。転職エージェントは、業界動向や企業の内部情報に精通しており、あなたの市場価値や年収相場を客観的に判断する手助けをしてくれます。
転職先企業の風土やカルチャーの確認
役員は経営判断や組織運営に大きく関わる立場であるため、業務内容だけでなく企業の風土やカルチャーも事前に確認しておくことが重要です。個人の裁量に任せる企業や、トップダウンの企業もあります。風土やカルチャーとのミスマッチを避けるためにも、入社前に十分な情報収集を行う必要があります。
報酬・ポジションだけにこだわらない
転職において報酬やポジションは重要ですが、それだけに固執すると入社後のミスマッチにつながる可能性があります。企業文化が合わなければ早期退職につながりかねません。自分の希望条件に完全に合致しない場合でも、やりがいがありそうな業務であれば、挑戦する価値があるといえるでしょう。
企業の成長に貢献し、信頼関係を築ければ、将来的なキャリアにプラスとなることが期待できます。目先の条件にとらわれず、中長期的なキャリアビジョンとの整合性を重視して判断することが重要です。
中小企業やベンチャー企業も候補に入れる
役員転職では、中小企業やベンチャー企業も候補に入れることで選択肢が広がります。大企業では内部から役員が選ばれやすい一方、中小企業やベンチャー企業では、役員ポストが空きやすい傾向があります。大企業ほど体制が整っていないところが多いため、社風や社内制度をよく確認しておくことが大切です。
役員が円満退職するための注意点
役員は会社の経営に深く関与しているため、退職の進め方次第で企業や取引先との信頼関係にも影響します。役員が円満退職するための注意点を紹介します。
任期を確認する
役員には法律で任期が定められており、取締役は原則2年、監査役は原則4年とされています。法律上は任期途中で辞任することも可能ですが、後任役員の選任などの手続きや経営への影響など、任期満了前の退任は企業にとって大きな負担となりやすいです。特別な事情がない限りは、なるべく任期が満了してから退任することが望ましいといえます。
退職時に契約内容や競業避止義務に注意する
退職時には契約内容を確認し、契約違反にならないよう細心の注意を払う必要があります。例えば、競業避止義務が定められている場合、一定期間は同業他社への転職や同業種での新規事業の立ち上げが制限されます。こうした契約に違反すると、損害賠償請求されるリスクがありますので、契約書を見直しておきましょう。
転職活動は水面下で進める
役員は経営に関わる立場であるため、転職活動が公になれば社員や取引先に不安を与える可能性があります。そのため、活動は必ず水面下で進めることが重要です。在職中の業務が忙しい場合は、転職エージェントを活用すると効率的です。非公開求人の紹介や面接日程の調整などのサポートが受けられるため、限られた時間でも無理なく進められます。
よくある質問
役員転職に関するよくある質問を紹介します。
役員の転職には制限がある？
役員も一般社員と同様に職業選択の自由がありますので、法律上、転職を制限する規定はありません。しかし、任期中の場合は競業避止義務など契約上の制約により、転職に影響が出ることがあります。契約違反した場合は損害賠償のリスクが伴うため注意が必要です。
役員の転職にはどれくらい時間がかかる？
役員クラスのポジションは求人数が限られているため、採用プロセスが長期化しやすい傾向にあります。現職での業務との調整も必要な場合もあり、半年以上かかることも珍しくありません。そのため、余裕を持って計画的に転職活動を進めることが重要です。
まとめ
エグゼクティブ人材の相談をする
役員転職は、一般社員の転職と比べて求められるスキルや経験が高く、慎重な準備が必要です。求人数が限られているため、転職エージェントを活用し、非公開求人から転職先を探すことがおすすめです。また、転職活動が社内外に知られると不安を招くため、現職に不利益を与えないよう配慮し、円満退職を目指しましょう。
ロバート・ハーフは、外資系・日系グローバル企業への転職支援に特化した転職エージェントです。外資系企業への転職を検討されている方は、ぜひご利用ください。
■アドバイザー
アンドリュー・サイパス ｜ エグゼクティブサーチ マネージングディレクター
人事、財務・会計、テクノロジー、セールス、マーケティング、オペレーション分野で、国内外のVPや経営幹部クラスの紹介実績を持つ。11年以上にわたるリテインサーチ経験を活かし、機密性の高いマーケットマッピングから変革を担うリーダーの紹介まで、採用における重要課題に対応。企業のストーリーやビジョンを深く理解し、候補者に丁寧に伝えるアプローチを行っている。
