OECD（経済協力開発機構）の調査によると、日本の平均年収は加盟国38カ国中24位となっており、世界の先進国の平均年収と比べても低い水準となっていることがわかります。同じくOECDが発表した「2023年雇用見通し（Employment Outlook 2023）」によれば、日本の最低賃金の伸び率は、OECD加盟国平均の3分の1にしか達していないことが明らかになりました。生産年齢人口の減少や生産性の伸び悩みなどによってもたらされた長期的な経済停滞が大きな要因だと考えられています。
さらに、日本人の年収が伸び悩んでいる背景として、文化的な要因も指摘されています。「給料の上げ方」の著者であるデービッド・アトキンソンは、日本人が賃上げに対して受け身であり、海外では一般的な習慣である年収交渉の習慣がない点が年収の伸び悩む要因のひとつだと言及しています。リクルートワークス研究所による調査結果では、「日本人の約7割が年収交渉を試みたことがない」という結果が報告されています。一方で、昨今、売り手市場と言われている日本の労働市場では、求職者にとって、年収交渉を行う上で非常に有利な状況であるとも言えます。
